貸家の新設着工戸数は増改傾向

みなさんこんにちは、木村です。
今の世の中は、ガソリンをはじめ、あらゆるものが値上げ傾向になります。
年末を迎えようとしている今も、各家庭ではいろいろと影響が出ているのではないでしょうか。

また、住まいをお考えの皆様が、まずは考える新築住宅建築においても、近年インフレやウッドショックなどの影響で、木材を含む建築部材が高騰しております。
その建築資材の中で、特に大きな価格上昇が見られた合板については、2023年2月の時点で以前のような価格に戻りつつあるようですが、まだまだ将来的には不透明な状況です。

また、あまり知られていないのが、「アイアンショック」と言われている鋼材の価格高騰。
鉄筋・鉄骨などの鋼材は、主に商業施設、ビルなどの大型建築物に建築資材として広く使用されていますが、住宅建設にも影響を及ぼすことが懸念されています。

コロナ禍からの経済回復に伴い、世界規模で原油の需要が増加したことで産油国の生産停滞が起きており、原油価格の高騰を招き、このような状況になっているようです。

さらに、アメリカや中国で木材需要が増加したこともいまだに影響があるのではないでしょうか。
輸入に頼るアメリカや中国で、建築が増加していくことで市場が集中し、そのほかの国への供給量が少なくなるため、
その結果価格が上がる原因にもなっていると言われています。

日本の国内住宅メーカーは数年前から、海外向けに力を入れている会社が多いと聞いています。
逆にいうと日本の市場に将来的にあまり期待できない理由があるのでしょう。
今後、建材メーカーの合併、吸収を繰り返しながらその力を海外に向ける。
そしてそれがメーカーとして生き延びていく最善策かもしれません。

そんな状況の一方で国内における貸家の新設着工戸数は増改傾向が続いております。

建築価格が高騰しているのに、なぜ貸家の建築戸数が増えているのでしょうか？
まずは、下記の表をご覧ください。

≪2022～2023年4月　新設住宅着工戸数≫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省「新設住宅着工件数」より船井総研にて加工

上記のグラフは2022年1月～2023年8月までの住宅の着工戸数の推移を表したものです。
ご覧いただくとわかるように、持ち家の着工数は前年比で下落傾向にありますが、貸家の着工数は増加傾向にあることがわかります。
この要因として考えられるのは、2022年にあった『生産緑地の指定解除』です。
生産緑地の指定を受けてから30年が経過すると、期限の到来を迎え、生産緑地を継続するという選択をしなければ、生産緑地の指定は解除されます。
この「期限の到来」を生産緑地を所有する大半の方が迎えるのが2022年だったのですが、一斉に生産緑地の解除が行なわれることで、土地価格の暴落が懸念され、生産緑地の指定を解除した後、土地活用を行っている方が増えたのでしょう。

そこでみなさんが気になるのは「今新築賃貸住宅を建てるのはどうなのか!?」ということではないでしょうか？

先程、建築部材の価格が上がっているという話を前述しましたが、実は木材に関してはここ50年間、毎年価格が上がっています。
それよりも、各地のエリアによっては土地値が上がっているため、
結果的に不動産価格が上昇しているケースの方が目立ちます。

今のところ、建築価格が今後上がる可能性はあっても、下がるという要素が考えられないので、建てるなら早いうちが良いのではないでしょうか？

土地を購入して新築を建てたい方は、土地値の変動状況を気にする必要はありますが、都市部では大幅に下落することは考えにくい状況です。
ここ松戸市においても、下がるということはなかなか考えにくい。
もし、所有している土地に、新たに新築アパートや戸建賃貸住宅を建てたい。
また古いアパートの建て替えや土地活用にお悩みの方がいらっしゃいましたら、
収支のシミュレーションを弊社にて行うことも可能ですので、まずは是非ご相談ください。

木村でした。