公示地価2年連続の上昇！ コロナ禍前への回復傾向が顕著に。

みなさんこんにちは！
今日からGW休暇という方も多いのではないでしょうか。
明日は少し天気が崩れるようですが、その他は天気も良く暑くなるようなので各地で賑わいそうです。
街中ではマスクをつけていない方も多く見られるようになってきました。
やっと長かったコロナから抜け出せそうな、明るい雰囲気を感じます。

そんなアフターコロナを前に、先日3月22日に、国土交通省より「公示地価」が公表されました。
昨年2年ぶりに上昇に転じた公示地価ですが、今年もその傾向が継続する形となり、2年連続で上昇しています。
そこで今回は2023年の公示地価の傾向についてお伝えできればと思います。
（掲載内容は毎月制作発送させていただいております、「みのり通信4月号」に掲載されている内容を引用させていただいております。）

公示地価とは

簡単に言うと、国土交通省が発表している土地売買の目安となる価格のことになります。
全国約26000箇所の標準地において、2人以上の不動産鑑定士が鑑定後、国土交通省がその結果を審査して価格を決定します。

ただ、26000箇所だけでは、必ずしも知りたい土地の近くが標準地に選ばれないことがあるため、それを補うためにあるのが基準地価というものがあります。
この基準地価は、国ではなく都道府県が地価調査を行い、基準地の価格を公表することになります。

今回は基準地価ではなく、公示地価について見ていきたいと思います。

公示地価の動向

2023年の公示地価に関して、国土交通省が発表している下記の表から 全用途平均・住宅・商業地いずれも2年連続で上昇していることが分かります 。 また 、地域差はありますが 、三大首都圏・地方圏で見ても上昇 しており、調査対象地域の全国2万6000地点のうち、約580のエリアで上昇していることから 、タイトルでお伝えしたように全国的にコロナ禍前と同じような回復基調が続いていることが分かります 。
特に商業地においては、東京圏、名古屋圏で２年連続で上昇し、上昇率が拡大するとともに、大阪圏では３年ぶりに上昇しております。
全国平均で見ると1.8%上昇していることが分かりました。
主な要因はマスク着用が個人の判断に委ねられるなど、アフターコロナに向けた動きが加速してきていること。
また入国の規制緩和によって、訪日客(インバウンド)が増えた観光地での上昇が考えられます。
実際、大阪圏の商業地では3年ぶりに上昇に転じています。

　一方、住宅地でも全国平均で1.4%上がっており、その要因として低金利や住宅ローン減税などが挙げられます。

また上昇が目立ったエリアとして、郊外の好立地が挙げられ、東京圏の住宅地で上昇率1位であった木更津(前年比20.9%)は首都圏を結ぶアクアラインがあるなど、郊外でも都心部に近い好立地でニーズが高まっています。
実際の国交省のデータを見ると上昇の範囲は都市部を中心にして放射状に広がっていることが分かりました。

松戸市において

実際に私たちのいる松戸市において、令和4年度と令和5年度の公示地価の一つを抜粋したものになります。
令和4年度においては、「248,000円／㎡」だった価格が、令和5年度においては「256,000円／㎡」と上昇しています。
ちなみに令和3年度と比べると、令和3年度は「242,000円／㎡」だったため、令和5年度では14,000円アップしていることになります。

令和4年度

令和5年度