不動産価格はどのくらい上昇しているのか？

みなさんこんにちは、木村です。

世の中はトランプ関税やら、大阪万博で話題が持ちきりですが、あまりパッとしたニュースが少ない印象です。
そんな中、国の中枢である立場から5万円給付のニュース。
もはや日本の将来が不安になるニュースばかりで、明るくスタートした新年度が暗くなってしまいます。

さて、そんなニュースはさておき、みなさんも気になっている不動産価格についてお話を。
みなさんご存知の通り、都内ではマンションの高騰をはじめ各地の不動産価格が上がっています。
では、都内だけではなく全国で見るとどうなっているのか？
最近では、高騰している都内を離れて、地方へ移住される方も増えております。
住み慣れた地域に住みたい思いがあるものの、なかなか厳しい現実も考慮しなくてはいけません。
地方といっても、ここ千葉県松戸においても、都内での居住を夢見た人からすれば地方という位置付けです。
もはや、東京を中心に日本が回ってるということは、いうまでもありません。
そこで今日はこんなデータをご覧いただけたらと思います。

不動産価格はどのくらい上昇しているのか？
賃貸市場への影響は？

　昨今の円安、物価高の影響は著しく、それに伴い不動産価格も上昇を続けております。
2010年代中頃には一部の地方エリアでは不動産価格の下落も始まっておりましたが、現在は上昇トレンドへとなっております。
その理由として最も影響しているのが、海外富裕層の日本国内不動産購入時用の増加です。
円安の今のうちに、とにかく何でもいいから日本で不動産を保有したいという海外富裕層が増えております。
ではエリア別にどのくらい不動産価格が上昇しているか見ていきましょう。

不動産価格指数10年比較（2010年を100とする）

上記のデータは2010年の不動産価格を基に、2014年11月と2024年11月でどのくらい不動産価格が上昇したか、エリア毎に比較したものとなります。

周知のとおり、大都市圏の上昇率は140％以上と高く推移しております。
その中でも名古屋圏だけは一次の下落傾向からまだ上がりきっていないとも言えるでしょう。
労働人口の減少が響き、お膝元の製造系企業での働き手の減少や、工場の自動化（ファクトリーオートメーション）が進んでいることも要因の一つと言えるでしょう。
また、東京だけでみても、158.5％とダントツの上げ率です。
逆を言えば、全国どこをみても不動産価格が上昇していることにより、入手しづらくなっているのは間違いないでしょう。
そんな中でも、お得な物件を根気よく探していくのも大事ですね。

【不動産価格の上昇が賃貸市場へ与える影響は？】

不動産価格が上昇することで、「物件の購入」を控える傾向は出てきておりますが、実際問題として賃金の上昇が追い付いておりません。
家賃が上がりすぎている昨今、ファミリー世帯の方は、家賃の安い郊外での生活を選択するようになりました。
単身者の場合はそもそも一人暮らしをせずに「実家暮らし」という選択をされる方も増えているのが実情です。
　
つまり、不動産を購入する需要が落ちているからと言って、賃貸需要が伸びているとは限らないということです。
そういった背景も踏まえ、少ないニーズの中で選ばれるための物件づくりをしていく必要があります。

それはターゲットをどの客層にするか？
投資し所有している物件力を上げるか？

市場の状況や、オーナー様の考え方によって、どういった対策をするべきか千差万別です。
この繁忙期で物件を埋めることができなかったオーナー様は、ぜひ一度弊社までご相談いただけますと幸いです。

さて、話は変わりますが、我が家の庭に植えたじゃがいもも芽が出てきて、にぎやかになって参りました。