賃貸アパート経営 | センチュリー21 みのり開発：松戸市や柏市の不動産・注文住宅

アパート貸住宅経営なら実績が豊富なみのり開発へ

長期的な収入が見込める資産活用として、アパート賃貸住宅経営があります。

賃貸住宅経営に対して、「難しそうでリスクが大きすぎるのでは？」「いろいろとトラブルも多いのでは？」と敬遠されてきた方も多いことでしょう。
やっと手に入れた土地は、大切な資産でもありますので、どうしたらいいのかをお悩みになるのは当然です。
長期的に資産運用ができる賃貸住宅経営に関して、知識や実績が豊富な私たち、みのり開発がきめ細かくサポートをさせていただきます。

長期にわたる安定した収益

超低金利が続く昨今、銀行預金からの利息を当てにはできず、せっかくの資産を増やしていくのは厳しい時代です。
よって所有している土地を資産として有効活用する賃貸住宅経営は、資産価値は一定確保でき、長期的な賃料収入から安定した収益を得ることが可能です。
年金の受給額の減額から、家賃収入を私的年金として捉えているアパート経営者が増えてきております。

相続税軽減

さらにアパート賃貸経営は節税対策のメリットがあります。
賃貸アパート経営において、第三者に賃貸物件を貸している場合は、その分相続税が軽減されます。
一般的に、土地を相続するときに比べて数十%ほど相続税課税評価額が下がるため、節税効果もありつつ副収入として確保することができます。

賃貸経営のメリット

1.安定収入

景気に左右されにくい安定した収入が長期にわたって期待ができる。

2.資産承継

安定した収益が期待できる資産を、事業に変えて承継できる

3.税務対策

土地の固定資産税は住宅を建てると更地の場合の1/3（都市計画税は2/3）、

さらに戸数×200m²までの部分は更地の場合の1/6（都市計画税は1/3）になります。

さらなる節税効果

アパート経営を行うと、収支が赤字・黒字にかかわらず、確定申告が必要になります。
経営にかかった経費を家賃収入から差し引いて、もしマイナス経費が出た場合、アパート経営に関して、税金は発生しませんが、マイナス分を給与収入から差し引くことが可能です。
その結果、課税対象額が下がるため、所得税や住民税の節税効果があります。
そうするためには青色確定申告が必要ですが、ある条件を満たせば給与所得の年末調整で、最大で65万円戻る場合があります。
給与と家賃収入のそれぞれの収入に対して節税になるので、結果的に合計収入が上がる節税効果の恩恵を受けることができます。
一般的に不動産取引を行う場合や、不動産を所有している場合、それぞれ税金を負担しなければいけません。しかし、土地を活用することによって一定の条件を満たせば節税効果が見込めます。